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保証協会の保証料の割引が受けられなくなる!?【稲葉雅子】

2013年7月10日

以前、税理士の書面添付制度について書きました。

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書面添付制度には、基礎となる会計帳簿や計算書類の信頼性を担保するために『中小企業の会計の適用に関するチェックリスト』があります。

今日は保証協会の融資に関連づけて書いてみます。

税理士から「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを添付して提出してもらうことによって県の「信用保証協会の保証料割引制度」を受け、保証料率を0.1%割り引くという制度です。

しかし、その適用には条件があります。

1.顧問税理士が「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを作成している。

2.チェックリスト全項目中、保証協会が指定した15項目の内、いずれか1つが“YES”になっている。

上記を満たしていれば、割引優遇制度の恩恵に預かれました。

ところが、平成24年4月決算分のチェックリストから、この運用が次のように変更されることとなったのです。

1.保証協会が指定した15項目の全てが“YES”になっている。

2.税理士が「事実と異なる記載」をしたチェックリストを何度も作成した場合は、その税理士が作成したチェックリストは1年間割引制度の対象としない。

ハードルが一気に上がったわけです。

1については、“1項目該当”でOKだったものが「15項目全てに該当」しなければダメになったということです。

保証協会が指定する15項目には「減損会計」や「各種引当金の計上」など「損金」にならない「費用」の計上が求められているものがあり、中小個人企業がこの15項目全てに該当する決算書を作成するのはかなり困難でしょう。

2については、顧問先に頼まれたからといって安易なチェックリストを作成しないようにしてほしいという税理士側への警告と思われます。

税理士に対する事実上の“罰則規定”が設けられたことにより、チェックリストを作成する際の「YES」「NO」の判断を今までよりも厳しく解釈する税理士も多くなると思われます。

では、中小企業の会計に関する基本要項の適用に関するチェックリストを作成した場合、保証料割引制度の適用は対象外となっています。

つまり、中小個人企業が「保証料割引制度」の適用を受けるのはかなり難しくなったということです。