株式の相続で必要な判定とは

株式を相続するとき、その会社がどんな会社か、自分が相続する株式がどういうものか、その判定作業が必要になることがあります。
必要に応じてこのような判定も行ってください。
これが必要になるのは主に非上場株式を相続したときです。

このときにはその株式を評価する明確な方法がありません。
上場株式なら値段が公開されているため、その値段を見て評価額を調べられます。
しかし非上場株式だとそのようなやりとりがないため、値段も参考になる数値がないのです。

そこでその非上場株式がどういうものかを調べ、その結果に応じて評価するという対応になっています。
そのために必要なのがこの判定です。

具体的に何を判定するのかというと、まずはその非上場株式の発行会社に同族株主グループがいるかどうかです。
簡単に言えば、特定の人物やその家族や親戚といった関係者のグループがその会社の株式の多くを保有しているといった状態があるのかないのかといったことを調べます。

なぜそのようなことを調べるのかというと、結局はその相続した非上場の株式の評価のためです。
株式を所有するとその会社のオーナーになれるのですが、その権力が特に大きくなるのはその会社の株式の多くを握ったときです。
その株式の発行会社に大きな同族株主グループがあり、相続人がそのような株主グループに属する人物なら、これから相続するその株式はその会社の支配権に直結する可能性も出てきます。

しかしそのような同族株主グループが特になく、その株式を相続しても特にその会社の経営には影響しないものなら、それほど大きな資産にはならないのです。
どちらなのかによりその株式の価値も変わるわけですから、そもそもその株式の発行会社に同族株主グループがいるのかといったことを判定するのですね。

これの判定方法は筆頭となる同族株主グループの議決権割合で判断します。
これが30%以上なら、その会社は同族株主グループのいる会社と判定されます。
筆頭のグループでも30%未満の場合は同族株主グループがいない会社と判定されるのです。

このような判定をスタート地点にして、さらに細かくいろいろな判定作業を進めていきます。
たとえば同族株主グループのいる会社の場合、その株式を相続する方もそのような大手グループに属するのかどうかを判定し、それによってその非上場株式の評価方法が分かれたりします。

大きな同族株主グループがいない場合でもまだ判定作業は終わりではありません。
その株式を相続した方が属するグループの議決権割合に応じて評価方法が分かれたりします。
一部の株式を相続する場合はこのような判定作業が必要になることもあります。
対応が非常に難しいことが多いですから専門家への相談もおすすめです。