相続税計算で損しない方法

相続税の計算では、加算する項目がミスや故意で抜けてしまうと修正申告をしても納税が遅れた分延滞税は免れません。
場合によっては罰則的に加算されてしまうこともあります。
逆に、本来相続財産から省かれるものや、控除の対象になるような項目が抜けては、余分に相続税を払わなければなりません。相続税の対象でない財産、控除の対象になるものをしっかり覚えておきましょう。

1、非課税財産
?墓地、墓石、仏壇、仏具、神祭用具など
実際に日常的に祭られていることが条件になります。
蔵の中に保存している骨董的価値がある仏具や仏画、金製の仏具などは相続財産になります。
?遺贈先などが宗教、慈善、学術など公益性の高い事業に遺贈金を使うことがはっきりしている場合には相続税がかかりません。
?地方公共団体の条例の心身障害者共済制度によって、精神、身体に障害の人を扶養する支給される給付金を受ける権利
?被相続人が亡くなった時の死亡保険金の内、<500万円×法定相続人の数>
?志望したときに支給された退職手当金のうち<500万円×法定相続人の数>
?個人経営幼稚園を相続人が継続してその幼稚園を経営する場合の事業費用としての財産
?相続や遺贈によってもらった財産を申告期限になる前に国、地方公共団体、特定の公益法人などに寄付したり、特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
?交通事故の損害賠償金

2、債務
借金、ローンの残債、未払いの税金、未払いの医療費など被相続人が当然に払わなければならなかった負債は相続財産から差し引いて申告します。

3、葬式費用
被相続人の葬儀の費用は相続財産から差し引きます。

また、相続税には控除制度や軽減制度があります。
控除制度が軽減制度が適用されるものは税務署が課税計算のときに控除軽減します。
しかし、控除軽減されるべき条件があることを申告していなければ、受けられる控除軽減も受けられなくなります。
配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除、相続時精算課税制度贈与税額の控除、小規模宅地などの特例、不動産の特徴による軽減、基礎控除などの控除や軽減制度があります。
あなたがどのような控除や軽減制度に適用されるのかを理解しておきましょう。
参考→相続の基礎控除について