相続税計算の時に加算する項目

相続財産がどれくらいあるんだろう?とか、相続税がどの程度かかるのか?だれでも試算してみたくなります。
特に負債も含まれている相続になると、相続税の計算は慎重にならざるを得ません。
相続権を放棄した方がいいのか、それとも、限定的な相続にすべきなのか迷いどころです。

相続税の計算は意外に複雑です。
相続税にかかわる規則がたくさんあって、単純ではないのです。
相続財産のなかで課税対象になる金額を計算しなければなりません。
課税対象になる金額の計算の仕方のベースになる項目がいくつかあります。
まずはそれを知っておきましょう。

加算する項目
1、相続または遺贈により取得した財産の価額
被相続人が亡くなった時に、相続できる財産のことです。

2、みなし相続等により取得した財産の価額
生命保険金や死亡退職金など、被相続人が死んだことによって発生した財産です。

3、相続時精算課税にかかる贈与財産の価額
贈与を受けても、贈与時には贈与税を払わずに、将来贈与者が亡くなった時に、相続税として払う制度が相続時精算課税制度です。
上限は2,500万円です。
この制度の適用を受けるかどうかは贈与を受ける人が選択することができます。
その時贈与税を払うか、将来相続税として払うかを贈与時に選択します。
この制度を選択すると被相続人がなくなるまで2,500万円の範囲内で何度でも適用されます。

4、相続開始前3年以内の贈与財産の価額
被相続人が亡くなる前の3年間に贈与が行われた場合、その贈与は相続税に加算されます。
普通、年間110万円以内の贈与には贈与税がかかりません。
しかし、亡くなる前3年間にはこの110万円以内の贈与も相続税に加算されます。
しかし、贈与税を払った部分に関しては相続税がかかりません。
また、配偶者控除によって控除された額は相続財産に加算されることはありません。

相続財産として加算するものだけでも、これだけの項目があります。
特に、被相続人が亡くなる前の贈与にかかわる項目はとても複雑です。
几帳面に記録しておく必要があります。