相続税計算は弁護士に相談する?

「相続で揉めるなんて、資産家のすること。うちは、資産なんてないんだから揉めようもないよ。」と思っているあなた。
大きな資産でも、そうでもない資産でも揉めるのが相続なんです。
不動産の相続、事業関係の継承などもよく揉める事柄です。

特に、介護がからんでくると、被相続人の気持ちの問題もあって単純に法定相続とはいかないようです。
「結局最後まで看てくれたのは、息子の嫁だったし、長年同居していたんだから、この家は嫁にやりたい。」といった感じで、被相続人が法定相続人以外の人に資産を残したい気持ちになることは十分考えられます。
こんな場合に、実子との間で揉めることがとても多いのです。
また、実子同士でも、一方が親と同居して親の介護をしたと主張すれば、一方は親の家に同居して家を買わずに済んだじゃないかと揉めます。

そして被相続人が、受贈者のためにと思って書いた遺言内容が結局のところ、相続税が増えるだけで、相続税納付後の財産を大きく減らすだけだったということも起こりえます。
この場合には、相続税の計算と、法定相続人とそれ以外の人たちの権利関係の整理をしながら、相続を進める必要があります。
こういった場合には、遺言書の作成段階から弁護士に相談をした方が、税金面、権利関係面全体に関して円滑に進みます。

遺言書を元気なうちに準備する人は少なく、ほとんどの人は、病中や介護が必要な段階になってから作成します。
相続税の計算まで気が回らないことの方が多いのです。
そんな時には、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談するメリットは、弁護士なら法律的な問題のすべてを任せることができるということです。
相続が揉めると調停や審判といった手続きになっていきます。
その時、正式な代理人として働けるのは弁護士だけです。
法的に戦わなければならない相続の時には、弁護士が一番頼りになります。
ただし、実際の相続税の手続きになると税理士の仕事になります。
ごく一般の法定相続では、あえて弁護士に相談するより、税理士に相談した方が費用を抑えることができます。